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九条の会が緊急アピール 安倍首相の改憲発言に抗議

  安倍首相が憲法9条の改正に言及したことを受け、「九条の会」が2月8日に国会内で緊急記者会見を行い、緊急アピール「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」を発表しました。小森陽一事務局長がアピール文を読み上げました。

[九条の会緊急アピール文]
 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。

 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも如実に現れています。

 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2016年2月8日  九条の会


損保9条の会でも2000万署名に取り組んでいます。
ぜひ、ご協力をお願いします。 署名用紙はこちら

 

昨年の4つの取組み

 戦後70年の昨年、損保9条の会は以下のとおり4つの取組みを活発に行いました。11月21日に開催した第12回損保9条の会講演会(商社九条の会との共催)は、青井美帆氏(学習院大学大学院法務研究科教授)と、山口二郎氏(法政大学大学院法学研究科教授)のダブル講演で、全体で440名、損保で156名が参加しました。今後の運動にとって二氏の講演内容は大きな確信と力になりました

★8月1日に「損保9条の会シンポジウム」を王子の北とぴあで開催し、100人が参加しました。
★平和と損保産業を考える「国民の願いは憲法9条守れ!」ビラを損保各社で6月から社前配布しました。
★「戦争法案反対会国会請願署名」の取組みを行い、国会に提出しました。
★11月21日(土)に第12回講演会(商社9条の会との共催)を開催しました。

新着情報

■「単位9条の会」を更新(2016/6/2)
■「損保9条の会」を更新(2015/10/7)


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日本国憲法 第2章 戦争の放棄 第9条 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力
による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
「損保9条の会」は、産業単位の「九条の会」の先駆けとして、損保産業に携わる従業員、代理店、
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