損保9条の会 憲法9条を輝かせたい
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未来をひらく「憲法九条」は日本と世界の宝

あなたに「九条の会」アピールの賛同を訴えます

 いま損保の職場は、「保険金不払い」などの処理で大混乱に陥っています。その一方で、戦争に加担する保険がつくられ、平和だからこそ果たしている補償横能が損なわれそうになっています。

九条で平和が保たれてきました

 憲法を制定してから戦後60余年、日本は一度も戦争をせず、誰一人として殺さない、世界でも極めて例の少ない平和な国家として生きてきました。

 *「損保9条の会」の呼びかけ人の一人である品川正治さん(元日本火災社長)は、「憲法九条改悪反対」を説いて全国を講演してまわっています。そのなかで「中国戦線で重傷を負い、敗戦後引き揚げ船のなかで日本国憲法草案を読み『これで二度と戦争をしない国になる』と仲間と涙を流して喜んだ」と語っています。

成立直後から安倍政権は憲法「改正」を掲げました

 安倍首相は「戦後体制からの脱却」を叫び、「憲法改正」、特に九条の「改正」を政権の最重要課題として掲げています。そのための手続き法案である「国民投票法案」(改憲手続き法案)を、今国会に提出しています。
 もし、自民党のいうとおりの憲法改悪がされたらどうなるでしょうか。
 アメリカの強い要求に政財界が呼応して、「専守防衛」から「軍事大国」へ転換し、アメリカ軍とともに世界各地で戦争をする国になることは明白です。

私たち国民の出番です!「憲法九条を守ろう」の意思表示を

 国会の審議にまかせていては危険です。自、公、民主とも「憲法改正」「九条改正」を掲げています。
 いまこそ私たち国民一人ひとりが「患法九条を守ろう」という意思表示をすべきときです。
 日本の知性と良心を代表する大江健三郎さんたち九氏の「九条の会」アピールに応え、損保産業では25氏の呼びかけにより「損保9条の会」が結成されました。現在アピールの賛同が約900人から寄せられています。

呼びかけ人
嵐圭史(劇団前進座俳優) 磯野静男(元日産火災)
伊東真佐子(9条を守る損保女性OBの会) 太田真季(歌手)
押尾直志(明治大学商学部教授) 上條貞夫(東京法律事務所弁護士)
小部正治(東京法律事務所弁護士) 高橋順雄(元日産火災)
瀧徹次(元日本興亜損保) 田村進(元日本火災・東京音楽大学名誉教授)
土田高三郎(元三井海上) 西村隆(元大東京火災)
野島春吉((株)ネットワーク21) 野村悟郎(旅行作家)
野村英隆(大阪損保革新懇代表世話人) 伴啓吾(「損保のなかま」編集長)
深野和之(元興亜火災、損保9条の会前事務局長) 本間照光(青山学院大学経済学部教授・元共栄火災)
前田功(市民オンブズマン町田代表) 前田茂(前田法律事務所弁護士)
宮岡勇(元大成火災)  
賛同募金のお願い
 損保9条の会の活動を支えるために、賛同募金(一口1,000円)にご協力をお願いします。
三菱東京UFJ銀行 京橋中央支店
(普)0009634
  損保9条の会事務局長 西村隆
九条の会アピール
 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、5,000万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。1990年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
 20世紀の教訓をふまえ、21世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。

2004年6月10日

井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会)

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